お客様本位の業務運営Fiduciary Duty

東京短資株式会社(以下、「当社」という。)は、役職員の基本的な行動規範を規定した「東京短資役職員行動規範」等に則り、「お客様第一主義」を実践すべく、商品・サービスを提供してまいりました。
この度、より一層の「お客様本位」のサービス向上を徹底するため、「お客様本位の業務運営に関する方針」を制定致しました。なお、本方針につきましては、定期的に見直しを行い、その結果について公表してまいります。

1.お客様の最善の利益の追求
当社は、役職員の倫理観醸成のための教育を実施することにより、常にお客様の最善の利益を考慮して行動するよう努めてまいります。また、お客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう取り組みます。
2.利益相反の適切な管理
当社では、「利益相反管理方針」を定め、グループ内で発生する可能性がある利益相反取引を把握し、対象取引の管理方法・体制を明確化するなど、お客様の利益が損なわれないよう、適切な管理を実施します。
3.手数料等の明確化
当社では、商品・サービスのご提供に当たり、手数料その他の費用(以下、「手数料等」という。)をご負担いただいております。お客様にご負担いただく手数料等については、商品・サービスを提供する際に分かり易くご説明するよう努めてまいります。
4.重要な情報の分かりやすい説明の提供
当社は、主に適格機関投資家や特定投資家であるお客様に対して商品・サービスをご提供させて頂いておりますが、商品・サービスのご提供に当っては、お客様ご自身の判断で商品・サービスを選択いただけるよう、商品・サービスの内容、リスク、市場動向等の重要な情報について、その重要性に応じて、お客様にご理解頂けるよう丁寧かつ分かりやすく説明します。
5.お客様に最適な商品・サービスの提供
当社は、主に適格機関投資家や特定投資家であるお客様に対して商品・サービスをご提供させて頂いておりますが、お客様ご自身の判断で商品・サービスを選択いただけるよう、お客様の資産状況、経験、知識、取引ニーズの把握に努め、お客様にふさわしい商品・サービスを提供してまいります。
6.お客様の最善の利益の追求に向けた取組み
当社は、役職員が常にお客様の最善の利益を考慮して行動し、最善の商品・サービスを提供するよう研修等を通じ人材育成に努めてまいります。また、「お客様本位」の業務運営を促進するため、役職員に対する動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制の整備に努めてまいります。

以上